2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
ちなみに、現在の実員ベースでございますが、警備対策官としては二百六十四名、防衛駐在官としては七十名という数字でございます。 引き続き、各省庁の専門性の高い職員の受入れも含めまして、適材適所の人材配置に努めてまいりたいと思います。
ちなみに、現在の実員ベースでございますが、警備対策官としては二百六十四名、防衛駐在官としては七十名という数字でございます。 引き続き、各省庁の専門性の高い職員の受入れも含めまして、適材適所の人材配置に努めてまいりたいと思います。
○事務総長（郷原悟君） まず、定員の増加でございますけれども、定員というよりも、若干の欠員がございますので乖離がございまして、実員ベースで申し上げますと、昨年御答弁申し上げたときから十一名から十二名の調査室での増員を行いまして、必要なところに配置しているという状況がございます。
他方、いわゆる実員ベースとしてその時々に海兵隊員が何人いるかということは時々刻々変化をしておるわけでございまして、ただいまの委員が御指摘になりました一万三千二百人という数字もある時点での実員というか、現実にいる人数ということでございます。
それで、理事につきましては最小限の二名を常勤としているほか、理事の定数につきましては、以前、十五名以上二十名以内であったものを、先ほど言いました十一名以上十四名以内というふうに平成十五年四月から改めておりまして、実員ベースで申し上げますと、平成十四年七月一日現在がピーク時で、理事の数が十九名だったものが、現在十一名にスリム化しております。
センターの職員数は、委員御承知かと思いますけれども、平成十三年三月の実員ベースで申し上げますと、経済産業省からの出向者が十六名、総務省からの出向者が十四名、財務省からの出向者が三人、民間からの出向者が十二人。これは金融関係、通信関係、放送関係企業等、こういうことになっておりまして、今申し上げたように、それぞれのもとに戻るという前提でございますので、雇用問題は起きない、このように考えております。
したがいまして、現在、師団というものでもって平時配備する基幹的な部隊ができているわけでございますけれども、こういったものを、中期防期間中には二つを旅団というものに改める、こういうこともいたしまして、例えば、実員ベースということでございましても、実員で見ましても、七年度末には十五万強でございますけれども、これを十二年度には十四万七千人程度にする、こういうふうな計画になってございます。
○前原委員 もちろん実員ベースで給料は発生するのでありましょうけれども、定数を定めたら、それに伴って予算をつけて、そして手当てをするというのが当たり前の姿だと思うのですね。
○政府委員（佐藤行雄君） 米軍の数字につきましては二種類の数字があることは御承知のとおりでありまして、定員ベースの数字とそれから実員ベースの数字とございます。それで、軍の性格上移動者が多いものですから実員ベースと定員ベースとは必ずしも合っていないということをまず前もって申し上げておきたいと思います。
一方、受給者の方を見てまいりますと、実員ベースでございますが、三十から四十五歳のところを見てみますと、女性と男性の数、実員ベースで申し上げますと、ほぼ同じぐらいの方がもらっておるということが言えるだろうと思います。